2018-11-13 第197回国会 参議院 内閣委員会 第1号
一億総活躍、ＩＴ政策、少子化対策、科学技術政策等を担当しております。 官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
一億総活躍、ＩＴ政策、少子化対策、科学技術政策等を担当しております。 官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
一億総活躍、ＩＴ政策、少子化対策、科学技術政策等を担当いたしております。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○参考人（山本清君） 御懸念はそのとおりであると思いますが、重要なことは、上位の科学技術政策等において国立試験研究機関の役割等がより明確に位置付けられることがもっと重要ではないかと思っております。
御承知のとおり、当委員会は、経済財政政策、科学技術政策等内閣の重要政策に関する事項から、治安対策、食の安全の確保に関する政策等国民生活に直結する諸事項まで幅広く所管しております。 現在、我が国は、経済活性化の推進、少子高齢化社会に向けた対策、ますます悪化する治安情勢への対応など、さまざまな課題を抱えており、当委員会が果たすべき役割は極めて重要であります。
そういうこと以外にも、定例的に内閣の重要政策に関する内閣事務を助けるという、私ども知恵の場というふうに申しておりますけれども、内閣府を新設いたしまして、経済財政諮問会議とか、それから総合科学技術政策等の重要政策の会議も持っておりまして、内閣の重要政策に係る企画立案に当たっておるわけであります。
次に第六点目、二十一世紀に向けて、特に経済財政政策、総合科学技術政策等の特定の分野については、内閣として必ず力を入れなければならないわけでございます。多くの国民が認める事実だと私は思っております。そして、これらの分野について我が国が向かっていくべき方向性を定めるに当たって、各界の英知を集約する必要がございます。
同時に、中央省庁等改革基本法が明記をしております経済財政政策、総合科学技術政策等の分野につきましては、これを内閣の重要政策というふうな位置づけをして積極的な取り組みを行うということが特に求められておるわけでありますが、このような分野に関して総理のリーダーシップを支えるための機関である経済財政諮問会議等の重要政策に関する会議、これの役割は果たしてどのようなものになっていくのか、これをお伺いいたしたいと